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2018.12.25 Tue.


【元気企業(29)】
言語や商習慣の違いを超えてビジネスに取り組む
県内外の事業者を沖縄から支え続けて21年
有限会社アンテナ


法人向けコンサルティングが急成長中

1997年の設立以来、英語を中心に中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語・フランス語などの翻訳・通訳業を礎とし、また米軍基地発注業務の入札支援などでも実績を重ねてきた有限会社アンテナ。代表取締役の石原地江(くにえ)さんは、「おかげさまで2017年に設立20周年を迎えることができましたが、振り返ればこの間、実に多くの試練にぶつかってきました。その中で新たな事業の方向性を探り、社員みんなで乗り越えてきたことで、なんとか今日に至っています」と語る。
現在では米軍基地発注業務の入札支援55%、翻訳・通訳45%の比率で安定的に業績が推移している同社。なかでも近年成長を見せているのが、全売上の3分の1を占める法人向けコンサルティング業務だという。インバウンド対応で外国人と接する際の心構えやおもてなしの方法、わかりやすい表示などについて悩みを抱える事業者、また海外との取引における商習慣の違いや言語の壁に直面している事業者などに、同社のノウハウを駆使して課題解決の手助けをしているそうだ。
「10年ほど前から徐々に引き合いが多くなり、最近では『2020年の東京五輪の先を見すえて今から準備したい』という県外企業などからの相談も増えてきました」と石原さん。「実は、翻訳・通訳単体の業務は、機械翻訳や通訳アプリなどの台頭もあってか、この5年で激減しています。由々しい事態ではありますが、当社では『お客様が求めているのは単なる翻訳や通訳ではなく、言語や商習慣の違いによる課題の解決、ソリューションなのではないか』と捉え直しました。これによって生まれた法人向けコンサルティング業務は、これからの当社を支える大きな軸になると思っています」

”商習慣の国際化”への準備をサポート

石原さんは、商習慣の国際化が想像以上に速く進んでいることにも警鐘を鳴らす。「沖縄に限らず、日本の企業は奥ゆかしいというか、海外企業との交渉や商談で及び腰になってしまうところがほとんど。対等に渡り合うには相手国の商習慣を理解し、凛りんとした態度で取引に臨むことが不可欠です。『県内あるいは国内の企業としか取引経験がない』という沖縄の事業者の方は、近い将来『数ヵ国と取引するのが当たり前』な時代が来る前に、また県内景気が安定している今のうちに、国際取引ができる体質づくりを始めることをおすすめしたいですね。当社としても同じ沖縄の事業者さんの発展のため、最大限お手伝いさせていただきたいと思っています。どんなことでもお気軽に、まずはご相談ください」


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米軍受注支援サービス/米軍基地発注業務の入札支援を始めたきっかけは、2001年の米国同時多発テロ。国際会議やイベントが軒並みキャンセルになり、売上の目処が立たない状況に陥った時、「外国から人が来ないなら、沖縄の中の外国(=米軍基地)に目を向けては」というアイディアから生まれたサービスだった。現在では同社の事業の要のひとつとなっている

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幾度となく同社を襲う危機のたび、「いつも社員たちが支えてくれました」と石原さん。「海外経験のある社員が多いからか、自分の意見や意思を伝え合える風通しのよい風土にも助けられてきたと思います」。また勤務が過酷になりがちな中、有給休暇取得促進のための意識改革にも取り組んだ。「自分だけのために使う時間を大事にしてほしい。そしてあなたが休暇を取るには会社としてどんな効率化や引き継ぎをすればよいか考えてほしい、と。簡単ではありませんでしたが4年ほど経った頃から、徐々に休めるようになってきました」

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石原地江さん。2年ほど前から毎週2回、インストラクターを招いて社員みんなで朝ヨガをしているそう。「私が乳がんを患ったことをきっかけに、『健康あっての仕事』と大反省して始めました。社員の誰かではなく私が先だったのは不幸中の幸いでした」


有限会社アンテナ
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